「就労移行支援」って何？
一般企業への就労を目指す障がい・難病のある方に、就労に必要な知識の取得や能力の向上のために必要な訓練や就労に関する相談と支援をおこなう福祉サービスで、本人の適正に見合った職場への就労と定着を目指します。また、一定の条件の元に休職中の方に復職（リワ－ク）のための支援をおこない、安心して働き続けられることを目指します。
※復職（リワ－ク）支援を利用の際は、一定の条件があります リワーク支援についてはこちら「就労継続支援」って何？
一般企業への就労が困難とされる障がい・難病のある方に、就労や生産活動の機会を提供する福祉サービスで、就労継続支援A型（雇用型）と就労継続支援B型（非雇用型）の2種類あります。
「就労移行支援」と「就労継続支援」の違いって何？
| 就労移行支援 | 就労継続支援 | ||
|---|---|---|---|
| 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | ||
| 対象者 | 一般企業での就労を希望する方 | 現時点で一般企業への就労が難しい方 | |
| 対象年齢 | 65歳未満 | 65歳未満 | 制限なし |
| 利用期間 | 原則2年間以内 | 定めなし | 定めなし |
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| 賃金・工賃 | 基本なし | あり | あり |
就労移行支援の利用料は？
前年度の世帯収⼊よって利⽤料が発⽣する場合があります。利⽤料が発⽣する場合は、利⽤したサービス料により決まります。尚、利⽤者負担上限⽉額として、3区分（⽉額0円、9,300円、37,200円）が設定されています。 世帯収⼊とは、ご本⼈と配偶者の収⼊です（親の収⼊は換算されません）。利⽤料⾦については⾃治体の障害福祉窓⼝等に確認が必要です。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（※1） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円 (※2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く（※3） |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
- 1：3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入の300万円以下の世帯が対象
- 2：収入が670万円以下の世帯が対象
- 3：入所施設利用者 (20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります
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